返済困難になったらす母に専門家に相談する:無理のない借金返済・自己破産・任意整理ガイド

任意整理は、一括弁済にするか、分割弁済にするかなど、債務の総額をいかに減額してもらうかの交渉であり、金銭貸借などに関する法律知識が要求される。

したがって、任意整理は債務者本人あるいは身内の者などにもできないことはないが、やはり専門家である弁護士に相談あるいは依頼したほうがよいだろう。

弁護士に依頼すれば、各債権者に対して受任通知書が発送され、これが到着すると電話などによる厳しい取立てはなくなる。

これは貸金業規制法に関する大蔵省通達で弁護士受任後に正当な理由なく、債務者本人への直接取立てを禁止しているからである。

とはいっても、弁護士に知人はいない、また紹介してくれる友人もいない、あるいはいくら費用がかかるか心配だ、などの理由から、

弁護士事務所を訪れることをためらう人もいるかもしれな。

しかし、そんな心配は無用である。

全国の弁護士会には法律相談の窓口があり、ここに行ってまず相談すればよいのだ。

弁護士費用について心配があれば、その相談の場で詳しく聞くことである。

そして、弁護士に任意整理を依頼したら、借りている債務のすべてを洗いざらい話すことが大切である。

よく依頼者の中には、あまり業者数が多いと弁護士から債務整理を断られるのではないかと思い、債務の一部しか話さずに、他の業者には今までどおり支払いを続けているというケースがある。

これでは、弁護士が債務の処理を終えても、他の業者への支払いが膨らみ、再び債務の整理が必要となる場合がある。

また、サラ金やクレジットの債務だけでなく、銀行などの金融機関からの借金も全部話すことである。

弁護士は、債務者からの依頼を受任した後、分割返済などの任意整理を作成するために、毎月いくらの支払いが可能かを検討することになる。

このために、毎月の収入、生活費などの必要経費、その後に残る金額でどれくらい返済できるか、などを聞かれるが、

毎月の返済のために支払える金額があまりに少ないと受任してくれないのではないかと考えて収入を多めに答える人がいる。

しかし、これでは債務者の言乗を信じて、弁護士がこれなら大丈夫という債務整理案を作っても支払いが困難となり、債務整理はすぐに行き詰まることになる。

さらに、債務者は債務の処理を弁護士に依頼したことを家族には伝えておくことも大切である。

いくら弁護士に依頼したからといっても、消費者金融などからの取立ては債務者本人だけではなく、配偶者や家族にも及ぶ心配があり、

また、分割弁済をしていく過程では、生活のきり詰めなど家族の協力が必要だからである。

さらに、家族に打ち明けることによって、今後は周囲からも監視されることになり、新たな借金をつくることができなくなるので、債務者本人にとっても都合がよい。

さて、任意整理の場合の弁護士費用であるが、依頼する弁護士によって多少異なるが、だいたい債務額の5％から10％くらいを考えておけばよい。

事情によってはそれより安くなる場合もあるし、分割支払いなどの方法をとってくれる弁護士もいるので、相談してみることである。

ちなみに、東京にある3つの弁護士会の任意整理の弁護士費用は下のとおりである。

クレジット・サラ金事件の報酬基準

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