クレジット・カードローン地獄：無理のない借金返済・自己破産・任意整理ガイド

栄え誇っている消費者金融ではあるが、他方では業者間の競争も厳しいものとなっている。

消費者信用市場が急膨張する中で、クレジット会社やローン会社は、会社の生き残りを賭けて、消費者に対し他社よりも一円でも多く貸し付けようと、しのぎを削っているのである。

その犠牲者となるのは結局、消費者なのだが…。

たとえば、個人タクシーを営んでいたＢ氏を例にあげよう。

Ｂ氏は病気のために一時休業せざるを得なくなり、生活費の不足を補うためサラ金から借り入れた。

10万円ほど借りては、分割払いで返済を行なっていたところ、担当者が

「Ｂさんはわが社で信用ができました。

もっと借りることができますよ。

どうです？　30万円ぐらい借りていかれては」

と、新たな借入れを熱心にすすめてきた。

Ｂ氏は計画外の借入れなので初めはためらったものの、生活が楽なわけではないこともあって、最終的に借りることにした。

だが、Ｂ氏は、この30万円の返済がなかなかうまくいかないことがきっかけとなって、他のサラ金にも手を出すようになり、負債は雪だるま式に増えていったのである。

サラ金は貸せば貸すほど儲かるしくみになっている。

そこで、消費者に過剰に融資しようとアノ手コノ手を使ってくる。

Ｂ氏の例のように、融資限度額が引き上げられたから、などと巧みな言葉をかけて高額の借入れをすすめてきても、安易に誘いに乗ってはならない。

なお、「貸金業の規制等に関する法律」では、サラ金業者の過剰な貸付を禁止しているし、過剰な貸付は実質的に無効とする判決もある。

自分の求める金額以上の貸付をしつこく行なおうとする業者には、断固たる拒絶の態度を見せることだ。

「先生、先日、クレジットで品物を購入しようとしたら、ブラックリストに載っているということで購入を拒否されたんですよ。

クレジット会社や金融機関とトラブルを起こした記憶はないし、なんでこんな目にあうのでしょうか」

弁護士は、このような相談をよく受けるそうだ。

クレジットだけでなく、銀行で住宅ローンの申込みをしたら、信販会社からの借入れが延滞しているからダメだ、と断られたという話も聞く。

やはり本人には延滞はおろか、借り入れた覚えさえない。

なぜ、こんなトラブルが起こるのか。

多くの場合、その原因は、信用情報機関に誤った個人情報が登録されていることにある。

信用情報機関とは与信判断のための個人情報を管理する組織で、

（１）銀行系の個人信用情報センター（ＪＩＣ）

（２）クレジット業界系の信用情報センター（ＣＩＣ）

（３）消費者金融系の全国信用情報センター連合会（ＪＤＢ）

（４）外資系のセントラル・コミュニケーション・ビューロー（ＣＣＢ）

の4つに大きく分けられる。

こうした信用情報機関は、延滞や貸倒れ、債務不履行破産などの「事故情報」（ブラック情報）が発生すればそれを登録し、他の信用供与機関が次の与信をするときにも利用されるしくみになっている。

したがって、ひとたび「この消費者には〇〇万円の延滞がある」と記録されると、

たとえ間違った情報でも、自動的に消費者信用業界全体に行き渡り、クレジットが使えなかったり、銀行ローンが借りられないことになるわけ。

こうした誤った情報で損害を受けた場合、その訂正・削除を信用情報機関に要求できることはもちろん、損害賠償を請求することも可能だ。

トラブルが生じたらすみやかに対処することが肝心だが、消費者のプライバシーを守るためには、法律による消費者信用情報の規制が不可欠といえる。

「カードがまるで打ち出の小づちのように思えたんです」

15枚のクレジットカードを持ち、カードを発行する信販会社への総額600万円の借金を抱えて、弁護士のところに自己破産の相談へ来たＤ氏の言葉だ。

そう思うのも無理はない。

現金がなくても好きな物が買える、金策に困ったときは自動借入機から5万円、10万円のお金が軽々と引き出せる。

物質的な欲求を思い通りにかなえてくれるクレジットカードは、使い方次第では本当に便利な道具になるのは事実だ。

だが、現実には、クレジットカードの持つ魔力に溺れ、支払不能の借金を抱え、破産へと追い込まれていく人の数が少なくない。

その大きな理由の一つとして、消費者のカードに対する正確な知識があまりに不足していることが挙げられるだろう。

何よりも、クレジット契約自体のしくみがわかりにくいものになっているのだ。

一般にクレジット契約は、　消費者が販売店から商品を購入した場合に、クレジット会社が消費者に代わって販売店に商品代金を一括して支払い、

消費者はクレジット会社に対し商品代金に手数料を加算した額を分割して支払うという形をとっている。

このしくみから明らかな通り、消費者はクレジット会社とも契約を結んでいるのだが、消費者が直接会うのは販売店のセールスマンだけなので、それに気がつかないことが多い。

つまり、支払いが遅れたら、高い遅延金をクレジット会社に支払うというデメリットもあ作る人が少なくないのだ。

その怖さを十分意識する間もなくカードを手にした人は、えてして、商品をどんどん買う、キャッシングも見境なく行なう、といった具合に無計画に使い続け、いつしか返済困難な状況になってしまう。

クレジットカードが人を滅ぼす力を持つことを十分自覚して、それを利用することだ。

サラ金・クレジット業者のキャッシングは無担保で融資を行なうため、債権回収のための督促・取立ては厳しいものとなる。

自殺や一家心中などの借金苦を原因とする惨劇の中には、過酷な取立てを原因とするものが多く、このため貸金業規制法は悪質な取立てを取り締まる規定を置いている。

この取立規制ができる前は、脅迫罪や強要罪など刑法に規定されている罪に該当する取立てしか処罰することはできなかったが、

この取立規制の制定により、悪質な取立てを取り締まるこ　とが可能になったのである。

貸金業規制法が規定する取立規制の内容は、

「債権の取立てをするに当たって、人を威遺し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」

というものである。

この条文に出てくる「人を威迫し」とは、脅迫にまでは至らないが他人に対して言動動作などをもって気勢を示し、不安を生じさせることをいい、

「私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」とは、威力を示すわけではないが、人の私生活や業務の平穏な進行を阻害する言動をいい、

「困惑させ」とは、威迫や平穏を害するような言動によって心理的威圧を加え、精神的に自由な判断ができないような状態にすることをいうとされている。

こう説明されても、抽象的すぎて何だかよくわからないだろう。

そこで、大蔵省は通達で具体的に禁止行為を明らかにした。

この通達では、つぎの取立行為が禁止されている。

（１）正当な理由なく、午後9時から午前　8時までその他不適当な時間帯に債務者・保証人などに電話・電報で連絡したり、これらの者を訪問したりすること

（２）反復または継続して債務者・保証人などに電話・電報で連絡し、もしくはこれらの者を訪問すること

（３）暴力的な態度をとったり、大声をあげたり、乱暴な言葉を用いたり、多人数で訪問したりすること

（４）はり紙・落書その他いかなる手段を問わず、みだりに債務者の借入れに関する事実を公然化すること

（５）債務者や保証人などの勤務先を訪問し、債務者・保証人などの勤務先での立場が不利益となるような言動を行なうこと

（６）他の貸金業者からの借入またはクレジットカードなどの使用などにより弁済することを要求すること

（７）法律上支払い義務のない者に対し支払請求をしたり必要以上に取立てへの協力を求めること

（８）債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知を受けた後に、委任者である債務者・保証人に対し、正当な理由なく直接支払いを請求すること

（９）債務者や保証人が調停その他裁判手続きをとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく直接支払請求すること

（１０）その他、正当とは認められない方法によって請求をしたり取り立てたりすること

以上の取立規制に違反すると貸金業者は懲役・罰金などの刑事罰、また業務停止、登録取消といった行政処分を受けることになる。

また、債務者や保証人あるいは家族などが、貸金業者より前記の違法な取立てを受けた場合には、貸金業規制法の取立規制違反で警察や検察庁に対して告訴・告発をして刑事処分を求めることができ、

また監督行政庁に対しては行政処分を求める申立てができる。

また、取立行為が悪質で不法行為となる場合には、損害賠償の請求が可能である。

スポーツ新聞や夕刊紙、新聞の折り込みチラシ、雑誌、電話ボックスのチラシ、またはインターネット上で、

「多重債務でお困りの方に即融資」

「他店で断られた方もＯＫ」

「低利切替一本化」

などの広告を目にしたことはないだろうか。

借金返済に追われている人なら、その誘い文句につられ、つい、広告を出している業者に電話をかけたくなるかもしれないが、警戒が必要である。

その業者が、いま大きな社会問題となっている「紹介屋」や「整理屋」だとしたら、いまの借金があっという間に2倍、3倍にまでなってしまうからだ。

　金融業者をあっせんして借入額の20％〜50％もの紹介料をとる　「紹介屋」、高額の手数料を取って債務整理を行なう「整理屋」による被害は、ここ数年急増している。

多重債務者の弱みにつけ込んで、詐欺まがい手口で高額の金をかすめ取る、こうした悪徳業者による被害者は約5万人、被害総額も90億円を超えている。

特に、紹介屋は最近、相次いで詐欺罪で摘発されている。

また一方で、こうしたハイエナ連中とグルになって、不当な利益を上げている弁護士たちがいることも覚えておこ、つ。

彼らは悪徳業者と手を組むことから「非弁提携弁護士」と呼ばれており、東京だけでも50人以上はいるといわれている。

この非弁提携弁護士たちは、高額の報酬と引き換えに整理屋などに弁護士名義を貸し、法律事務所も自由に使わせることで、業者が債務者から法外な手数料を得るための手助けをしているのだ。

弁護士が違法行為に手を貸すとはまったく言語道断だが、非弁提携弁護士のこうした協力は弁護士法に抵触するおそれが強く、ときには逮捕されるケースもある。

非弁提携弁護士による被害を受けたら、すぐに所属の弁護士会に告発することである。

整理屋・紹介屋を見分けるコツ

●「他店を紹介しますがウチが紹介したといわないで欲しい」などといわれた

●「懇話会」「互助会」「生活センター」など、いかにも消費者団体類似のネーミング

●貸金業者として年数の浅い「都知事」などの登録番号を持つ

非弁提携弁護士を見分けるコツ

●弁護士がほとんど面談しないで、すべて事務員が取り仕切っている

●新開の折り込み広告や、電話ボックスのチラシで宣伝している業者から紹介された

カード破産に陥った人たちの相談を受けていると、カードを持ったきっかけとして、いくら使っても月々の返済が1万円程度で支払いがラクだと言われたという話をよく聞く。

これはリボルビング払いという支払方法で、いかにも借りる側の便宜を図っているかのようだが、その実態は果たしてどうなのか。

リボルビング払いでは、利用代金を毎月一定額ずつ支払えばよい。

ただ、一つの商品やサービスの代金を何回かに分けて払う分割払いと違って、リボルビング払いは、各人の「利用限度額」の範囲内ならいくら利用しても支払金額は毎月一定となっている。

たとえば、10万円の場合なら毎月1万円ずつというように、いくつかの支払いコースの中からあらかじめ自分が望む月々の支払金額を設定しておくことができる。

月々の支払金額は途中で変更することもできる。

毎月の支払いがラク、支払い計画が立てやすい、といったメリットがあるものの、分割払いと同様、金利がつくことを意識していない人が意外に多い。

とりわけ、信販系・流通系カードの場合は、キャッシングの金利が実質年率約25〜35％という大変な高利。

目先の払いやすさに心を奪われて、消費者が便利と思って利用する一方で、貸し手は法外な利子を得ているわけである。

クレジット会社は、さも親切げにリボルビング払いをすすめてくるが、その裏にある意図をしっかりと読み取ることだ。

それに、月々1万〜2万円といっても、たくさんのカードを持ち、それぞれでリボルビング払いをしていたら、結局、10万円、20万円と高額の支払いに追われることになる。

何のためにリボルビング払いにしたのかわからない状態になるわけだが、こういう羽目に陥って、多重債務にハマる人は少なくない。

リボルビング払いは、くれぐれも熟考に熟考を重ねて利用すべきである。

新聞、雑誌を眺めていると「無人契約機」とか「自動契約機」とかの広告がやたらと目につく。

だいたいはブランドごとに可愛らしい愛称がついていて

「￥ｅｎむすび」「お自動さん」「むじんくん」「いらっしゃいましーん」「ひタッチくん」「ひとりででき太」…、

と実にさまざまだ。

これはサラ金のカードを機械操作のみで発行できるもので、数年前に登場して以来、あっという間に普及した。

サラ金業者は、この無人契約機により飛躍的に業績を伸ばし、いまや新規契約の7割が自動契約機によるものだといわれている。

「誰にも会わずにカードを持てる」ということがウリだが、機械操作でインプットしたデータは、裏の管理端末を通じて審査担当者によってしっかりと審査が行なわれていることを忘れてはならない。

無人機ブースにはカメラが設置されているので、これによって健康保険証や運転免許証などの確認も行なわれているし、不審な行動があればチェックされてしまう。

身分証明書類などがセットされると、別室や別の店で待機している審査担当者が電話などで本人かどうかを確認し、信用情報を調べる。

機械が壁になって「顔を会わさない」というだけで、あとは通常の与信とほとんど変わらない。

とはいえ、対人契約と比べ細かいチェックが不十分になりがちなため、これまではそこにつけこんだ犯罪行為を誘発したことも事実だ。

最近は減少傾向にあるとはいえ、現に、健康保険証を偽造したり、運転免許証の写真を張り替えるなど、他人になりすまして金を引き出す詐欺事件が多発している。

また、銀行カードローンだと申込みから実際の借り出しまで10日から3週間かかるのが普通だが、無人契約機は、前に座ってからわずか30分で何十万円も借りられる。

この気安さから、複数の無人契約機をやみくもに利用して借金地獄に陥る人が少なくない。

「手軽さ」を甘い誘い文句とする無人契約機は、使い方次第で都会の地獄になることを忘れないように。

キャッシング・ローンやクレジットカードが元で多重債務をかかえ破産に追い込まれる人の数が急増する一方で、サラ金業者は史上空前の利益をあげている。

最大手の武富士は平成9年3月期決算において、1220億円の経常利益をあげ、同様にアコム886億円、プロミス677億円といった具合で、サラ金はまさに我が世の春を謳歌しているという状況だ。

かつて「サラ金」は、高金利に過酷な取立てといった恐ろしいイメージがあったが、最近では「消費者金融」と呼ばれるようになり、

アニメキャラクターや女性タレントを起用したコマーシャルなどによって、ソフトなイメージを消費者の心に植えつけることに成功した。

物欲をあおる宣伝が新開・テレビに溢れている今の日本社会の中で、欲望を充たすのに十分なお金を気軽に貸してくれる消費者金融業者は、

今や「豊かな生活」の後押しをしてくれるパートナーという印象さえある。

だが、消費者金融業者の真の姿は、昔も今もまったく変わらない。

要するに、「高利貸し」なのだ。

それを裏付けるかのように、日本の消費者金融の金利は世界で最も高いといわれている。

大半のサラ金業者が利息制限法の定めた制限金利を上回る年40.004％（出資法によってこれを超えると刑罰が課せられる）ギリギリという超高金利で公然と貸し付けている。

しかも、支払日に一目でも遅れると、これまた馬鹿高い遅延損害金を支払わされるしくみになっているのだ。

そして、さらに返済が滞るようであれば、厳しい催促と過酷な取立てが行なわれ、日常生活にまで支障がもたらされることになる。

消費者金融（サラ金業者）のにこやかな外面には、くれぐれも騙されてはならない。

世の中には悪質な商売があるもので、多重債務者をターゲットにした業者がいる。

このような商法には「整理屋」「買取屋」「紹介屋」といったものがあり、多重債務者を食い物にする許せない存在である。

「整理屋」の手口は「クレジット・サラ金苦解決」「低利切替一本化」などというおとり広告で多重債務者を集め、多額の手数料を取るというものだが、

整理屋の行なう債務整理は極めてずさんであり、債務者はいっそう借金地獄の深みにはまる場合がほとんど。

整理屋は、通常「クレサラ非弁提携弁護士」と呼ばれる悪質弁護士と提携していて、クレサラ非弁提携弁護士の法律事務所の事務員という肩書で債務整理を行なっている。

こうした整理屋やクレサラ非弁提携弁護士の行為は弁護士法に違反し、処罰されることになる。

債務者が債務の整理を行なう場合は、弁護士会などで紹介された信頼できる弁護士に依頼すれば、適切な処置をしてくれるし、結果的には安くつくのである。

「買取屋」の手口は、

「借入件数の多い方でも即刻融資」

「他店で断られた方でも歓迎」

などのおとり広告で客を集め、債務者のクレジットカードで家電製品や金券などを購入させて、定価の3〜4割で引き取るというやり方である。

債務者は一時的には現金が入ることになるが、

いずれクレジット会社から購入した商品や金券価格の全額と手数料の請求が来ることになる。

これでは、火に油を注ぐようなもので、借金は膨らむだけである。

「紹介屋」の手口は、「借入件数の多い方でも即刻融資」などと簡単に融資が受けられるかのようなおとり広告を掲載し、

融資を申し込んできた多重債務者に対し、自分のところでは融資をしないで他の金融業者を紹介して、融資額の2〜3割を紹介料として取るというものである。

紹介屋は、自分が働きかけをしたから融資してくれたように話すが、実際には何の働きかけもしていない。

この場合も、債務者は二時的には現金を手にすることができるが、結局は2〜3割を紹介料に取られたうえ、その後は紹介料の分も含めて新たな借金の支払いに追われることになる。

整理屋・買取屋・紹介屋のおとり広告媒体は、スポーツ新聞、夕刊紙、新開所込広告、求人広告誌、雑誌、電話ボックス・公衆トイレのチラシ、タウンページ、ダイレクトメールなど多種多様である。

最近ではインターネットによるおとり広告も急増している。

なお、これ以外にも最近、多重債務者をねらった悪質な商法が横行している。

これには多重債務者に対し、換金できない約束手形を使って融資を持ちかけ、多重債務者から手数料をだまし取るという事件がおきている。