「紹介屋」「整理屋」「買取屋」悪質商法のえじきになるな:無理のない借金返済・自己破産・任意整理ガイド

世の中には悪質な商売があるもので、多重債務者をターゲットにした業者がいる。

このような商法には「整理屋」「買取屋」「紹介屋」といったものがあり、多重債務者を食い物にする許せない存在である。

「整理屋」の手口は「クレジット・サラ金苦解決」「低利切替一本化」などというおとり広告で多重債務者を集め、多額の手数料を取るというものだが、

整理屋の行なう債務整理は極めてずさんであり、債務者はいっそう借金地獄の深みにはまる場合がほとんど。

整理屋は、通常「クレサラ非弁提携弁護士」と呼ばれる悪質弁護士と提携していて、クレサラ非弁提携弁護士の法律事務所の事務員という肩書で債務整理を行なっている。

こうした整理屋やクレサラ非弁提携弁護士の行為は弁護士法に違反し、処罰されることになる。

債務者が債務の整理を行なう場合は、弁護士会などで紹介された信頼できる弁護士に依頼すれば、適切な処置をしてくれるし、結果的には安くつくのである。

「買取屋」の手口は、

「借入件数の多い方でも即刻融資」

「他店で断られた方でも歓迎」

などのおとり広告で客を集め、債務者のクレジットカードで家電製品や金券などを購入させて、定価の3〜4割で引き取るというやり方である。

債務者は一時的には現金が入ることになるが、

いずれクレジット会社から購入した商品や金券価格の全額と手数料の請求が来ることになる。

これでは、火に油を注ぐようなもので、借金は膨らむだけである。

「紹介屋」の手口は、「借入件数の多い方でも即刻融資」などと簡単に融資が受けられるかのようなおとり広告を掲載し、

融資を申し込んできた多重債務者に対し、自分のところでは融資をしないで他の金融業者を紹介して、融資額の2〜3割を紹介料として取るというものである。

紹介屋は、自分が働きかけをしたから融資してくれたように話すが、実際には何の働きかけもしていない。

この場合も、債務者は二時的には現金を手にすることができるが、結局は2〜3割を紹介料に取られたうえ、その後は紹介料の分も含めて新たな借金の支払いに追われることになる。

整理屋・買取屋・紹介屋のおとり広告媒体は、スポーツ新聞、夕刊紙、新開所込広告、求人広告誌、雑誌、電話ボックス・公衆トイレのチラシ、タウンページ、ダイレクトメールなど多種多様である。

最近ではインターネットによるおとり広告も急増している。

なお、これ以外にも最近、多重債務者をねらった悪質な商法が横行している。

これには多重債務者に対し、換金できない約束手形を使って融資を持ちかけ、多重債務者から手数料をだまし取るという事件がおきている。

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