整理屋・紹介屋の被害にあわないために…、:無理のない借金返済・自己破産・任意整理ガイド

スポーツ新聞や夕刊紙、新聞の折り込みチラシ、雑誌、電話ボックスのチラシ、またはインターネット上で、

「多重債務でお困りの方に即融資」

「他店で断られた方もＯＫ」

「低利切替一本化」

などの広告を目にしたことはないだろうか。

借金返済に追われている人なら、その誘い文句につられ、つい、広告を出している業者に電話をかけたくなるかもしれないが、警戒が必要である。

その業者が、いま大きな社会問題となっている「紹介屋」や「整理屋」だとしたら、いまの借金があっという間に2倍、3倍にまでなってしまうからだ。

　金融業者をあっせんして借入額の20％〜50％もの紹介料をとる　「紹介屋」、高額の手数料を取って債務整理を行なう「整理屋」による被害は、ここ数年急増している。

多重債務者の弱みにつけ込んで、詐欺まがい手口で高額の金をかすめ取る、こうした悪徳業者による被害者は約5万人、被害総額も90億円を超えている。

特に、紹介屋は最近、相次いで詐欺罪で摘発されている。

また一方で、こうしたハイエナ連中とグルになって、不当な利益を上げている弁護士たちがいることも覚えておこ、つ。

彼らは悪徳業者と手を組むことから「非弁提携弁護士」と呼ばれており、東京だけでも50人以上はいるといわれている。

この非弁提携弁護士たちは、高額の報酬と引き換えに整理屋などに弁護士名義を貸し、法律事務所も自由に使わせることで、業者が債務者から法外な手数料を得るための手助けをしているのだ。

弁護士が違法行為に手を貸すとはまったく言語道断だが、非弁提携弁護士のこうした協力は弁護士法に抵触するおそれが強く、ときには逮捕されるケースもある。

非弁提携弁護士による被害を受けたら、すぐに所属の弁護士会に告発することである。

整理屋・紹介屋を見分けるコツ

●「他店を紹介しますがウチが紹介したといわないで欲しい」などといわれた

●「懇話会」「互助会」「生活センター」など、いかにも消費者団体類似のネーミング

●貸金業者として年数の浅い「都知事」などの登録番号を持つ

非弁提携弁護士を見分けるコツ

●弁護士がほとんど面談しないで、すべて事務員が取り仕切っている

●新開の折り込み広告や、電話ボックスのチラシで宣伝している業者から紹介された

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